最近のまにょもの記事を読んでおりまして、もう一度、この点（主に自由とは何か？）について、考えてみました。

１．集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２．検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

と条文にありますが、これには実は隙間があります。
つまり検閲を禁止する規定であるが、検閲の意義が定義されていないため、制限される「検閲」の主体についてもろもろ争いがあるわけです。

過去の北方ジャーナル事件(昭和61年）では、最高裁判所は、行政機関が行うものに限定すると判断をしているようです。

「憲法二一条二項前段にいう検閲とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべき……である」

つまりは不適当な部分がある場合は多く議論をしてルールを決めなさい

・・といえるかと思います。議論を多く行い、最終的には、民主主義に則ってルールがつくられるということにほかならないと思うわけです（とてもメンドーですけどｗ）。

そこでほって置くと、議会の多数決だけで決められるということでしょうか？（あくまで可能性です）

これに限らず、一番よくないのは、無関心であることかもしれませんね。

私もその業界で生活を営んでいる方々を多く知っていますし、その生活を脅かすことは望みません。またコミュニティの運営者の立場の方々では、メディアテロ的な活動の防止による葛藤もあるようです。

おそらく法案を反対に成功した後でも大部分のクリエイター側の態度を示すよい機会だと思うのです。

新たに都議会で行われている議論については、検閲の主体は、行政がやるべきでないと考えております。

要は、表現の自由とは、検閲も含め、表現の主体者もしくは運営者・民間主管団体や業界関係者が自ら行うべきもので、国もしくは自治体の許認可するべきものではないと思うからです。